水口結貴 消費者問題研究会 | 日記 | アパマン経営（アパート・マンション経営の「罠」

こんにちは。消費者問題研究会です。 日本では、まだまだ「土地」神話、不動産の価値を信じる人が多くいるようです。
そんな人達をねらっているのか「資産運用にぴったり」、などの名目・セールストークでアパートやマンションを無理にでも建設させようとする、不動産業者の存在が問題になっているようです。
中でも「３０年間一括借上」だったり、「安心」などのコピーに惹かれた人が後を絶たないようです。
しかし、勧誘された時のような利益は出ず、訴訟が増えているようです。
●「アパマン経営は超危険！」と言われているよう 「アパートやマンション経営」は「損はしません」などの甘い文句で勧誘している業者が多いようです。
しかし、実際は「不動産業者の悪徳商法」が増えていたり、「名ばかり」の管理で利ザヤを稼いでいる所が多いようです。
●アパートを「安普請」で建てて「高く売る」 このような「悪質」とも言える業者の「目的」は何か？
それは、アパートやマンションの「建築費で儲ける」ことです。 ●「サブリース」からの利益は読めない 実質的に「賃貸契約」からの利益＝家主からのサブリースは、「空き家」の状況次第になってしまい、正確な数字が読めない、ようです。
●「名ばかり管理」が横行している 実は、賃貸不動産業界では、すでに物件の７０％～８０％が賃貸物件になっています。
こうした物件は、「管理物件」と呼ばれています。 ただし、ここでいう「管理」とは、マンションのメンテナンスや清掃を定期的に行い、
管理人を常駐もしくは巡回派遣している管理会社が行っている通常の「マンション管理」とは、まったく別物の「管理」のことをいいます。 実態は、こんなものです。
ほとんど何もしないのに「管理」と説明して、アパートやマンションなどを１部屋単位から、家主から「委託管理」と称して預かります。
●街の不動産業者は「家主」と「入居者」に頼っている？ 街の賃貸不動産業者は、５～６名程度でやっているところがほとんどです。
それでいて管理物件が２００～５００軒もあるというなら、不労所得を狙ったあざとい商売になっているわけです。
　
こうした実態なのに、なぜ「名ばかり管理」を依頼する家主が多いのかといえば、「客づけ」に便宜を図ってもらいたいから、ということのようです。 それは、つまり、賃貸不動産業者に管理を依頼せず、自分で見回りから清掃を行う自主管理の家主は、自所有物件の入居者募集の際に、
「広告料」などの名目で手数料を支払わなないと「客づけ」をしてもらえない、という状況もあるようです。 ●結論 つまり、街の不動産業者は、市場に出回る物件をまんべんなくお客に紹介せず、自社が「管理」している物件しか斡旋しない、
という「囲い込み現象」が起きているわけです。
消費者にとっては、こうした現実は不利益です。 　
「空室・空き家問題」の深刻化とともに、不動産業界は売買においても賃貸においても、
ますます混迷を極めていくことが予想されるのです。行政の厳しい監督と規制が求められてしかるべきでしょう。